【ベトナムBiz第20回】グローバルタックス対応済み？ベトナム法人税の要注意ポイントと対策_Part 1

「グローバルタックス」の導入が加速する中、ベトナム進出企業の法人税対応はますます複雑になっています。現地の優遇税制や報告義務、そしてグループ全体での税務管理など、思わぬ落とし穴に直面していませんか？

例えば、「最新の税制改正にうまく対応できていない」「現地会計事務所とのやり取りがうまくいかず、申告ミスが心配」といった声も多く聞かれます。本記事では、ベトナム法人税のグローバルタックス対応で見落としがちなリスクと、今すぐ取るべき対策について、具体的な事例を交えて解説します。

「現地の制度や運用の実態をしっかり把握したい」「失敗しないための情報やノウハウを知りたい」方は、ぜひご一読ください。

こんな方にオススメ

・ベトナム進出を検討・準備中で、法人税やグローバルタックス対応に不安がある企業担当者

・既にベトナムに拠点があり、税務リスクや新制度対応を見直したい経営層・管理職

この記事を読むと···

・グローバルタックス導入下でのベトナム法人税の最新動向や、注意すべき実務ポイントが分かる

・現地拠点×日本語対応のサポート活用法や、具体的なリスク回避策を明日から実践できる

１．ベトナム法人税、グローバルタックス対応は万全ですか？

ベトナム進出を検討中、あるいはすでに現地法人を持つ日本企業にとって、グローバルタックス対応は今や避けて通れないテーマです。2024年から始まった「最低実効法人税率15％」の導入により、従来の優遇税制だけを前提とした進出戦略ではリスクが高まっています。

本章では、まずグローバルタックスの基本構造を押さえた上で、ベトナムでの導入状況と日本企業が受ける影響、さらに今すぐ見直すべき実務ポイントを解説します。まずは全体像を整理しましょう。

1. グローバルタックスの基本的な仕組み
2. ベトナムでの導入状況と日本企業への影響
3. 企業が今すぐ見直すべきポイント

1.1. グローバルタックスの基本的な仕組み

グローバルタックスとは、多国籍企業による税負担の偏りや、タックスヘイブンを活用した利益移転を抑制するために、各国が共通で導入する課税ルールの総称です。「グローバル・ミニマム税」と呼ばれる最低法人税率の統一が注目されており、2021年にOECD主導で合意されたBEPS2.0では「最低税率15％」が柱となっています。

この仕組みにより、巨大IT企業だけでなく製造業も含め、どこの国でも一定水準の法人税を負担することが求められます。加えて、デジタル課税や富裕層への協調課税も含まれ、国際的な税の公平性や各国の財政基盤強化が狙いです。

従来のような「現地優遇措置だけを活用する節税策」が通用しにくくなり、グループ全体での税務戦略や管理体制の見直しが不可欠となっています。

1.2. ベトナムでの導入状況と日本企業への影響

ベトナムでは2024年1月より「最低実効法人税率15％」のグローバルタックスが導入されました。対象は、連結収益が7.5億ユーロ超の多国籍企業グループに属するベトナム子会社などです。

従来は地域や業種、投資規模などの要件を満たせば実効税率を15％未満に抑えられる優遇措置があり、日本企業も積極的に活用してきました。しかし新制度で優遇のメリットが薄れ、場合によっては追加納税義務（トップアップ課税）が発生することもあります。

これにより税制を理由とした進出インセンティブが減少し、今後は投資判断や拠点戦略の再検討が迫られます。また、グループ全体の収益規模の確認や新たな申告義務の発生など、税務管理の負担増も無視できません。

税制面だけでなく、今後はインフラ整備や補助金など税以外のインセンティブにも注目が必要です。

1.3. 企業が今すぐ見直すべきポイント

グローバルタックス対応で現地法人を持つ企業が最初に取り組むべきは、グループ全体の収益規模やベトナム子会社が新制度の対象かどうかの確認です。次に、現在享受している優遇税制が今後も実質的に有効か、追加課税のリスクがないかをチェックしましょう。

加えて、税務コンプライアンス体制を強化し、グループ連結での報告義務や移転価格ポリシーの見直しも急務です。ベトナム政府が検討中の新たな投資支援策やインフラ整備の情報も定期的にウォッチし、税制以外の要素を含めた進出・運営戦略の再構築が求められます。

税務リスクや実務負担の増加を見越し、現地拠点や日本語サポート体制の強化も重要なポイントとなるのではないでしょうか。