【ワークパーミット】

・外国人のベトナムにおける就労を認める許可証です。

・ベトナムで働くすべての外国人は、ワークパーミットの取得が義務づけられています。

※免除対象者でも、場合により、WP免除認定書の取得又はWP免除対象の情報報告が必要となります。

市・省の労働傷病兵社会事業局（労働局）、または工業団地・輸出加工区・ハイテクパーク・経済特区の管理委員会より発給されます。

【ビザ／レジデンスカード】

・ベトナムへの入国・滞在を許可する証明書です。

・15日以上ベトナム国内に滞在する場合は目的に応じたビザの取得が必要となります。

※現在では、日本人は入国日から15日間以内ビザなしでベトナムに滞在することができます。

出入国管理局（入管局）、または他の管轄機関より発給されます。

・ベトナムにおける外国人の出入国・乗継・居住に関する入管法47/2014/QH13号

・入管法No. 47/2014/QH13号の一部を改正・補足する為の入管法51/2019/QH14号

・2021年1月1日より発効する国会の労働法45/2019/QH14号

・2021年2月15日より発効する政府の法令152/2020/NĐ-CP号

・2021年2月26日より発効するHCM市労働局のガイダンス公文書5756/SLĐTBXH-VLATLĐ号

・2021年5月6日より発効する労働省の決定書526/QĐ-LĐTBXH号

・2021年9月9日より発効する政府決議105/NQ-CP号

・ジェトロウェブサイト

本解説では、主にベトナム、ホーチミン市でのワークパーミット／ビザ申請について纏めております。他省・都市での申請には必要書類等が若干異なる場合もありますので、ご注意ください。

法改正や実際の運用改正の頻度が高い分野ですので、取得手続きを始める際は、再度、専門家または関連機関にお問い合わせされることを
お勧めします。

掲載した解説内容は弊社の判断によるものであり、あくまでも参考情報の提供を目的としており、一切の責任を負いません。

1. ビザはパスポートへの付与（貼付）、別途発給又は電子発給（すなわち、電子ビザ）です。

2. 次の場合を除き、ビザは個人に対し個別に発給されます。

4. 次の場合を除き、ビザの入国目的は変更は不可です。

5. 上記4項に従ってビザの目的が変更された場合、変換の目的に適した記号と期間が記載された新しいビザが発行されます。

【ビザ、レジデンスカードの記号および期限】

※詳細はビザ・レジデンスカードの種類一覧表をご覧ください

・ 期限が切れたビザ／レジデンスカードは新たに申請することができる。

・ ビザ／レジデンスカードの期限は、パスポートもしくは国際通行許可書の有効期限より最低30日以上短い期限で発給されます。

1. パスポートもしくは国際通行許可書を所持していること。

2. 外国人出入国・越境・居住法47/2014/QH13号の第17条3項、第16条aとb項に定める場合を除き、ベトナムにおける機関、組織、個人によって招聘、保証されていること。

3. ベトナム入国禁止対象者リストに該当していないこと。

4. 下記の場合は、入国目的を証明する書類を提出しなければなりません。

1. 有効なレジデンスカード又は常駐カード無しで入国する外国人は、次の滞在期間で国際出入国地点にて滞在認可が発給されます。

2. 外国人は認められた滞在期間の範囲内でベトナムに在留することができます。

3. ベトナムの法律に違反した外国人の滞在期間は、出入国管理当局により取り消し・短縮されることもあります。

・ビザ発給機関のない国から来た場合

・複数の国を経由して来た場合

・ベトナムの国際観光会社の主催ツアーに参加する目的で入国する場合

・ベトナムの港に停泊している船舶の船員で、別の出入国地点（他港）から出国する必要がある場合

・親族の葬儀への参加、重病人の見舞いを目的に入国する場合

・緊急事故、救助隊、レスキュー隊、災害防止、疫病対応、あるいはベトナム管轄機関からの要請による特別な理由で入国する場合

※最近は少なくなっているものの、アライバル・ビザについては、窓口で規定外の料金を要求される等のトラブルも報告されており、注意が必要です。

1. 次に掲げる条件を満たす外国人はベトナムへ入国することができます。

2. 電子ビザで入国する外国人は、上記のすべての条件を満たし、政府の決定の通りの国際出入国地点にて入国しなければなりません。

1. 規定の通りの条件を満たさない者

2. 父母、保護者あるいは委任を受けた者が同伴しない14歳未満の子供

3. 入国、出国、居住に関する文書偽造、虚偽の申告を行った者

4. 精神疾患または公衆の健康へ脅威を与える可能性のある伝染疾患に罹っている者

5. ベトナムから国外追放された日から3年が経過していない者

6. ベトナム退去強制決定が発効した日から6ヶ月が経過していない者

7. 疫病防止の事由により

8. 天災のため

9. 国防、安寧、社会の秩序と安全の事由により

1. 外国人は以下のすべての条件を満たした場合に出国することができます。

2. 電子ビザで出国する外国人は、上記のすべての条件を満たし、政府の決定の通りの国際出入国地点にて出国しなければなりません。

1. 外国人は以下のいずれかに該当する場合、一時的に出国が停止されます。

2. 上記第1項の定めは、司法支援法第25条に定められた、証拠提供のために海外へ引き渡される懲役刑に服している者に対しては
適用されません。

3. 出国中止期間は基本的には3年を超えてはなりませんが、場合により延長することもあります。

外国人は、以下のいずれかの場合に強制出国となります。

1. ベトナムの法律を遵守し、ベトナムの文化、習慣、慣行を尊重すること。

2. ベトナムにおける活動が入国目的に適合していること。

3. 移動する際にはパスポートもしくは国際通行許可書、ベトナムにおける居住に係る書類を持参し管轄機関により求められた場合には
提出すること。

4. 他の国に駐在するためにベトナム領土から出国する外国人は、出入国地点における出入国審査局に常駐カードを返納すること。

1. ベトナム入国、出国、居住の外国人の招聘・保証申請を行わなければなりません。

2. 外国人が法令を遵守しベトナムの文化、習慣、慣行慣行を尊重するように教示しなければなりません。

3. 法令の下で保証の責任を遂行するとともにベトナムの管轄機関と協力し、招聘・保証した外国人に係る問題を解決しなければなりません。

4. ベトナム滞在期間における外国人の活動の管理に対して管轄 機関に協力し、宿泊施設運営者と協力し外国人の在留申告を行わなければなりません。

5. 事前許可を得なくてはならない業種、分野に従事する外国人を招聘する場合、招聘・保証する前に、その業種、分野の管理機関にて手続きを行わなければなりません。

6. 外国人の取得した入国・出国・居住の許可書有効期間内でも保証に価いしないと判断される場合は、出入国管理機関へ書面にてその旨を通知し該当する外国人を強制的に退去させるよう関係機関と協力しなければなりません。

「入国管理用ウェブサイト」

「電子ビザの発行用ウェブサイト」

・外国人出入国・越境・居住法47/2014/QH13号

・外国人出入国・越境・居住法47/2014/QH13号の一部を改正・補足する為の入管法51/2019/QH14号

※上記青色の項目は、就労目的の場合によく申請されているものです。

※上記緑色の項目は、投資目的の場合によく申請されているものです。

※ビザ／レジデンスカードの期限は、パスポートもしくは国際通行許可書の有効期限より最低30日以上短い期限で発給されます。

2017年1月1日から施行されている通達219/2016/TT-BTC号付き

ケース①ワークパーミット（WP）を取得する場合

ケース②外国人雇用の登録が必要な、WP取得免除対象の場合

ケース③外国人雇用の登録が不要な、WP取得免除対象の場合

 【認証・公証のプロセス】

外国で取得した公文書や外国語で書かれた私文書は認証・翻訳・公証の手続きが必要です。
手続きは以下をご参照ください。

公文書の場合（登記簿謄本、無犯罪証明書など）

私文書の場合（定款、決算書、職務経歴書など）

①必要書類一覧

②申請

③受領

所要期間	5営業日
受領先	申請先と同様
受領の際に 必要な持ち物	・申請先の受領伝票 ・レジデンスカード取得を委任された者の身分証明書
レジデンス カード見本

※注意事項

※発行されるレジデンスカードの有効期限は最長でも、パスポートもしくは国際通行許可書の有効期限の30日前までとなります。