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ベトナムで自社法人を設立して本格的に販売するのはまだ考えていない。

現地ローカルの販売代理店に販売業務委託するのはまだ早い。

そんな企業様向けに自社製品の展示及び物販イベントの開催・参加ツアーを企画致します。行政機関による地元への観光誘致や特産物の紹介等の「フェア」を開催することも可能です。

アジア諸国では国を挙げてＩＴ産業へ投資をし、その育成に力を入れています。

ベトナムにおいても現在成長著しい業界の一つがＩＴ業界です。

日本と比較しての人件費の安さやベトナム政府の外資優遇措置などもあり、オフショア開発、ラボ型開発、現地法人設立を行い、事業を営む日系企業が増えています。

ベトナム人ＩＴ人材は総じて英語を読む能力には長けつつも、日本語能力は高くはないという状況はありますが、今後の成長可能性を大いに秘めている業界であり、特に中部ダナンにおいて成長が著しいです。商談を含めローカルや日系のＩＴ会社を訪問いたします。

平均年齢の高齢と共に人口減少が進む日本において、日本への訪日・居住が増えているベトナム人人材への関心が高まっています。

プログラミング系エンジニア人材、ＩＴ系エンジニア人材、日越通訳者（コミュニケーター）、留学生、現在注目を集める介護系人材等がそうです。大半が同じ仏教徒であり、比較的日本人に性格が似て、かつ向上心に溢れたベトナム人人材は日本にとって魅力的です。人材の可能性を感じるために希望の教育機関を視察いたします。

国の経済成長に伴い、人々の生活にも余裕が生まれライフスタイルが変化します。

その一つが「ペット」関連です。犬を例に挙げれば、「食料（地域差はあります）」から、「番犬」そして「ペット」、そして最終的には「家族」となります。ベトナムの現状は「ペット」への移行期です。将来はベトナムでも日本のようにペット用服の販売、ペット用の保険等が一般的になるかもしれません。ペット業界の現状を知る視察ツアーはいかがでしょうか。

総合スポーツ用品メーカーの美津濃株式会社（ミズノ）がベトナムで進めている初等義務教育の体育授業の充実化を図る授業が、日本貿易振興機構（JETRO）の2018年度「社会課題解決型ルール形成プロジェクト」に採択されました。

ベトナムではベトナム人の教育熱の高まりとともに、増加する日本人家庭等をターゲットとし幼稚園や学習塾が増加しています。しかしながら、それは主に机に向っての学習であり、体を動かすような授業、教育施設は少ないです。先進国と比較し現地校、インターナショナルスクール共に体育の授業にあまり力を入れることが出来ていないのが実情です。そのため金銭的余裕のある家庭では独自にクラブや教室に参加するのが一般的で、日本式サッカーや空手は現地で人気があります。教育の機会が少ないことから、逆上がりができない、跳び箱ができない、泳ぐことができないなどの事情があります。ベトナムにおける体育・運動事情の現状の視察を行いませんか。

スターバックスコーヒー傘下のお茶専門店「ティバーナ」の米国内店舗をすべて閉鎖するという報道もありましたが、アメリカ国内では健康志向の影響もあり「お茶」の人気上昇、需要増加は今後も続きそうです。ベトナムにおいても、「お茶」はコーヒーとともに身近にあるものとして需要は高いです。台湾発のティースタンド「Koi」や「GongCha」、抹茶をメインとした「MORICO」等があり人気を博しています。

日本においても増加しつつある「日本茶カフェ」。ベトナムでの事業の可能性を模索しませんか。