【2026年最新】ベトナム入国・在留手続き完全ガイド（政令165号対応）

ベトナムで事業を展開する日系企業をはじめとした外資系（FDI）企業にとって、日本からの専門家や管理職、投資家の赴任・出張に伴う出入国手続きの確実な履行は、コンプライアンスおよびリスク管理の観点から極めて重要です。2026年7月より、ベトナムの水際対策および在留管理方針は、新しく発布された政令165/2026/NĐ-CP号の施行に伴い、重要な転換期を迎えています。

法改正や行政手続きが頻繁に変更されるベトナムにおいて、最新の法規制をリアルタイムで把握することは、外国人従業員の円滑な入国を支えるだけでなく、企業が予期せぬ行政処分やペナルティを受けるリスクを未然に防ぐための核心的要素となります。ベトナムにおける各種行政手続きのトータルコンサルティングにおいて確かな実績を持つソトチカが、ビジネス渡航者が「入国前」「入国時」「入国後」に遵守すべき必須手続きをロードマップ形式で体系的に解説します。

【フェーズ①】入国前に完了すべきベトナム入国手続き

ベトナムへの入国手続きを行う外国人向けの注意事項。

水際における通関手続きの成否は、渡航前の周到な準備が8割を握ると言っても過言ではありません。グローバルなデジタル化の潮流に伴い、ビザの取得だけでなく、多くの国で事前オンライン入国申告の義務化や推奨が進んでいます。事前準備を怠った場合、入国審査カウンターで手続きが一時中断され、追加情報の入力や書類不備の対応に追われることになり、企業の事業計画やプロジェクト進捗に重大な遅れが生じるリスクがあります。そのため、企業および外国人従業員は以下の内容を厳格に履行する必要があります。

• 1. 規定に基づく入国必要書類の網羅的準備

・パスポート：パスポート原本の有効期限を事前に厳格に確認してください。特に「一方的査証免除（ノービザ）」措置を利用して入国する場合、ベトナム入国時点でパスポートの残存有効期間が6ヶ月以上あることが法的要件となります。

・査証（ビザ）または同等の在留資格証明：適切なビザ、一時在留カード（TRC）、または査証免除証明書が有効であることを確認します。また、企業は従業員の個人情報、有効期限、そして最も重要な「入国目的」が実際の業務内容と完全に一致しているかを精査し、入国審査をスムーズに通過できる体制を整える必要があります。

• 2. PAIシステムによる事前入国申告の履行

・出入国手続きの迅速化および空港カウンターでの混雑回避のため、外国人従業員は航空機への搭乗前に、ベトナム出入国管理局の公式システム（PAI：Pre-Arrival Information）を通じて事前申告を完了しておくことが推奨されます。

　🌐公式サイト：https://prearrival.immigration.gov.vn

・申告内容は、パスポート、ビザ、および関連書類の記載情報と100%完全に一致している必要があります。

• 3. 予防医療に関する医療申告の新規定（政令165/2026/NĐ-CP号）の把握

・2026年7月1日付で施行された政令第165/2026/NĐ-CP号に基づき、国境ゲート（空港・陸路）での医療申告は常時義務付けられるものではなく、世界的な感染症動向やベトナム国内への流入リスクに応じて、その都度「一時的に有効化（アクティベート）」される仕組みへと変更されました。保健省大臣が状況を総合的に判断し、適用時期、対象者、および対象となる具体的な伝染病を指定する指示を出します。

・医療申告措置が有効化された場合：対象となる外国人渡航者は、ベトナムへの入国前7日以内に医療申告を完了しなければなりません。申告はオンライン（電子）または保健省規定の英越二言語（英語・ベトナム語）による書面形式で行われます。

・申告項目には、個人情報、国籍、パスポート番号、移動履歴（渡航ルート）、ベトナムでの滞在先住所、健康状態、および予防接種（ワクチン）接種証明などが含まれ、これらを正確かつ誠実に、遅滞なく提供する法的義務があります。

【フェーズ②】ベトナム入国時（空港・国境）におけるコンプライアンス

ベトナムの国際空港または国境ゲートに到着した際、外国人従業員は法執行機関と緊密に連携し、以下の義務を果たす必要があります。

• 4. 係官の指示に基づく入国審査の受領

・出入国審査官の要求に応じて、パスポート、ビザ、およびその他関連する招聘・保証書類を速やかに提示します。

・国境区域における安全および秩序維持に関する規則を厳格に遵守し、入国スタンプ（在留許可スタンプ）の押印手続きが完了するまで入国審査官の業務に全面協力してください。

• 5. 検疫・医療監視への協力（措置有効化時）

ベトナムへの入国、出国、または通過時の健康申告。

・渡航ルートが保健省の指定する医療監視対象に該当する場合、検疫カウンターにおいて検温や疫学調査（インタビュー）に応じる義務があります。

・現場での検疫官による検査、監視、および必要に応じた医学的処置に対して主体的かつ誠実に対処してください。

【フェーズ③】入国後における法的義務と在留管理

空港を離れた後、保証企業である現地法人は、事後的な行政罰（ペナルティ）リスクを完全に排除するため、在留管理に関する行政手続きを厳格にコントロールする必要があります。

• 6. 許可された在留期限（入国スタンプ）の即時確認

・在留期限の確認：外国人従業員は、入国審査官からパスポートが返却された直後に、押印された入国スタンプに記載されている在留許可期限（Permitted to stay until…）を必ず目視で確認してください。取得したビザの有効期限と実際の滞在許可日数が一致しているかの確認が必要です。

・📌実務におけるケーススタディ（実例）： ある日本人従業員が、事前に「3ヶ月マルチ商用ビザ」を正規に取得してベトナムに到着しました。しかし、空港の入国審査官のミスにより、パスポートにはビザではなく「45日間の一方的査証免除（ノービザ）」の在留スタンプが誤って押印されてしまいました。当該従業員がその場で確認を怠ったため、入国後に不一致が発覚。結果として、一度ベトナム国外へ出国し、ビザを再取得した上で再度入国し直すという事態に追い込まれました。この一つの確認漏れにより、企業および本人に多大な時間、労力、そして渡航費用の損失が発生しました。このようなトラブルを回避するため、カウンターでの即時確認は絶対の必須事項です。

• 7. 24時間以内の外国人一時滞在申告（義務化）

・ベトナムに滞在するすべての外国籍法人は、法律の規定に基づき、居住地（アパート、賃貸マンション、戸建て等）の登録を行う義務があります。

・保証企業、宿泊施設、または外国人を直接管理する組織・個人は、従業員が該当居住地に到着してから24時間以内に、管轄の公安機関に対して一時滞在申告を行わなければなりません。

・本手続きは、ベトナム公安省の公式オンライン管理システムを通じて電子申請を行うことが義務付けられています。

　🌐公式サイト：https://tbltkbtt.bocongan.gov.vn/

• 8. 入国目的の厳格な遵守と就労資格の確保

・外国人は、出入国管理機関に登録した入国目的（査証種類）に合致した活動のみを行うことが許されます。

・長期就労を目的とする場合、現地法人はベトナム労働法に基づき、速やかに労働許可証（ワークパーミット：WP）、または労働許可免除認定書の取得手続きを完了する必要があります。観光ビザや商用ビザのまま実質的な長期就労を継続することは明確な違法行為であり、企業に対して巨額の罰金や、当該外国人への国外退去処分などの厳格なペナルティが科されます。

終わりに

外国籍の皆様におかれましては、在留期間中のご自身の法的権利と利益を最大限に保護するため、ベトナムの出入国および在留管理に関する法規制を主体的に把握し、厳格に遵守されることを推奨いたします。

ソトチカは、外国人労務管理および各種行政手続きの専門コンサルタントとして、在留資格変更（ステータス変更）のロードマップ策定、WPおよびTRCの申請一連の手続きにおいて、貴社および外国人従業員様を全力でサポートいたします。最適かつ最も安全なソリューションをご提案いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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・迅速かつトータルな書類処理：法令を厳格に遵守しながら、フルパッケージでスピーディーに手続きを遂行します。

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ベトナムにおける外国人向け各種手続きに関するコンサルティングおよびサポートをご検討中の企業様、あるいは信頼できるパートナーをお探しの企業様は、ぜひソトチカにお任せいただき、最高の安心を手に入れてください。

迅速、正確、かつ法令に則った高度なサポートをご提供いたします。まずはお気軽に当社の専門チームまでお問い合わせください。

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📍 オフィス所在地: 7th Floor, Star Building, 33Ter–33Bis Mac Dinh Chi Street, Sai Gon Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam 

よくあるご質問

Q1: 2026年7月以降、ベトナムに入国するすべての外国人渡航者に対して、国境ゲートでの医療申告が常時義務付けられることになりますか？

常時義務付けられるわけではありません。政令165/2026/NĐ-CP号の施行に伴い、入国時の医療申告は常時必須の手続きから、感染症リスクに応じて「その都度有効化（アクティベート）される」仕組みへと変更されました。世界的な伝染病の動向やベトナム国内への流入リスクを勘案し、保健省大臣が具体的な対象病名、適用時期、対象者を指定する指示を出します。当局から特別な通達や指示が出ていない平時においては、従来の出入国手続きのみとなり、医療申告を行う必要はありません。

Q2: 政令165/2026/NĐ-CP号に基づく医療申告措置が有効化された場合、申告の期限や形式はどのように規定されていますか？

ベトナムへの入国前7日以内の申告完了が法的要件となります。保健省より医療申告の実施指示が出された対象路線・対象国からの渡航者は、入国前7日以内に事前申告を完了しなければなりません。申告形式は、オンライン（電子申請）または保健省が発行する英越二言語（英語・ベトナム語）の書面形式が認められています。申告内容には、個人情報、パスポート番号、移動履歴（渡航ルート）、ベトナムでの滞在先住所、健康状態、および予防接種（ワクチン）証明などが含まれます。

Q3: 事前入国申告システム「PAI」とは何ですか？また、航空機への搭乗前に必ず実施する必要がありますか？

出入国管理局が運用する公式の事前電子申告システムです。PAI（公式URL：https://prearrival.immigration.gov.vn）は、水際での通関時間の短縮および審査の円滑化を目的に運用されています。現時点で完全な義務化には至っていませんが、事前のデータ同期により空港での足止めを回避できるため、企業のバックオフィス側で赴任者に対し渡航前の入力を厳格に指導することが推奨されます。事前申告を怠った場合、空港カウンターでの書類補正等により、入国プロセス全体に大幅な遅延が生じるリスクがあります。

Q4: 入国審査（通関）時に空港カウンターで「在留スタンプの押し間違え（査証種類の誤認）」が発生した場合、どのようなリスクがありますか？また、その防衛策を教えてください。

実務上、極めて深刻な行政ペナルティおよびコストの発生につながるリスクがあります。想定されるリスク：例えば、事前に3ヶ月有効な商用ビザ（DN）を正規に取得していたにもかかわらず、入国審査官の過失により「45日間の 一方的査証免除（ノービザ）」の在留スタンプを誤って押印されてしまうケースが散見されます。一度空港の制限エリアを出てしまうと、ベトナム国内での査証ステータスの修正・変更は原則不可能です。その結果、該当従業員は一度ベトナム国外へ出国し、ビザを再取得した上で再度入国し直す必要が生じ、プロジェクトの遅延や多大な渡航費用の損失を招きます。

【防衛策】企業は渡航者に対し、パスポートが返却された直後に、押印されたスタンプの滞在許可期限（Permitted to stay until…）を目視で確認し、ビザの条件と一致しているかその場で確認することを徹底させてください。

Q5: 外国人の入国後、現地法人が公安機関に対して行う「一時滞在申告」の法的期限はいつまでですか？

居住地に到着後、24時間以内の申告完了が義務付けられています。ベトナムの現行法（公安省規定）に基づき、外国人従業員がアパートや賃貸マンションなどの新たな居住地に到着した時点から24時間以内に、管轄の公安機関に対して一時滞在申告を完了しなければなりません。現在、この手続きは完全デジタル化されており、公安省の公式専用ポータルサイト（https://tbltkbtt.bocongan.gov.vn/）を通じたオンライン申請が義務付けられています。

Q6: 商用ビザ（DN）や観光ビザ（DL）で入国した外国人を、現地法人でそのまま実質的な長期就労に従事させることは可能ですか？

不可能です。明確な違法就労（入国目的外活動）に該当します。ベトナムの出入国管理法において、外国人は出入国管理機関に登録・申請した入国目的（査証種類に合致した活動のみを行うことが厳格に義務付けられています。日本からの赴任者が現地法人で業務に従事する場合、必ずＷＰ、またはＷＰ免状認定書を取得した上で、就労目的のビザまたはTRCを保持しなければなりません。ビザの目的外活動を行った場合、現地法人に対して巨額の行政罰金が科されるだけでなく、該当外国人の国外退去処分や今後の入国禁止措置などの重大な法的リスクが発生します。