【2026年最新】ベトナム外国人滞在申告の新システムとTRC申請への影響

ベトナムにおける外国籍の経営者、投資家、および専門職（駐在員）といった高度人材の在留資格および就労権の維持は、事業の継続性を担保するための根幹をなす要素です。しかし、政令219/2025/NĐ-CP号（2025年8月7日施行）の発効により、出入国管理および外国人労務管理における法的な枠組みは大きな転換期を迎えました。

本政令により、従来はベトナム人市民との婚姻関係を背景に比較的容易に取得可能であった「労働許可証免除認定書（Work Permit Exemption）」の発給スキームが正式に廃止されました。これに伴い、同免除認定書を原資として企業が法人身元保証人（スポンサー）となり、就労目的の一時滞在許可証（以下、「TRC」という）を申請・取得する従来のスキームは利用不可能となっています。

この法改正により、ベトナム人配偶者を持つ外国籍人材は、法的責任の所在が明確に区分された以下の2つの代替ルートへの移行を余儀なくされています。

・ルート①（企業の法的責任）： 通常の「労働許可証（Work Permit）」取得プロセスに従い、国内法人がスポンサーとして就労目的のTRCを申請する。
≫【関連情報】[2026年最新版] 就労目的の一時滞在許可証（TRC）申請手続き

・ルート②（個人の法的責任）： ベトナム人配偶者が直接のスポンサーとなり、個人の資格で家族訪問目的（記号：TT）のTRCを申請する。
≫【関連情報】[2026年最新版] 家族訪問目的の一時滞在許可証（TRC）申請手続き

2026年5月施行：外国人滞在申告における「個人の義務」と手続きの刷新

企業の総務・人事部門（HR）およびマネジメント層が、ベトナム人配偶者を持つ外国籍人材にコンサルティングを行う際、必ず認識すべき実務上の要諦は、「一時滞在申告（Khai báo tạm trú）の義務および法的責任は、企業ではなく、完全に外国人本人およびスポンサー（ベトナム人配偶者）に帰属する」という点です。

対象人材が「ルート②（TT記号のTRC）」を選択し、かつホテルやサービスアパートではなく個人所有の住宅（一戸建てまたはマンション等）に居住している場合、スポンサーであるベトナム人配偶者が自らオンライン上で一時滞在申告を適正に遂行する法的責任を負います。

特に、ベトナムの公安省は2026年5月21日より、従来のシステムを廃止し、新たな「オンライン滞在申告統合システム」の本格運用を開始しました。この新システムへの移行および登録は、出入国管理局（Immigration Department）における家族訪問目的のTRCの審査において、居住データの整合性を証明するための必須の前提条件となっています。

【参考資料】ベトナム公安省発表：2026年5月21日からの新滞在申告システムへの完全移行に関する公式通達（ベトナム語原典）

新オンライン滞在申告統合システムにおける厳格な管理メカニズム

新システムは、居住データを全国規模でデジタル化・同期し、出入国管理の透明性を高める目的で導入され、実務プロセスに以下のような変化をもたらしています。

①プラットフォームの一元化と多機能統合

すべての滞在申告業務は、公式統一ポータルサイト 🌐 tbltkbtt.bocongan.gov.vn へのアクセスが義務化されました。スポンサーの個人アカウントにより、外国人の一時滞在申告（Khai báo tạm trú）と、ベトナム人国内移動者の宿泊通報（Thông báo lưu trú）を同一画面上で並行して一元管理することが可能となっています。

参考資料】新ポータルサイトのログイン手順および二段階認証（Google Authenticator）導入に関する公式マニュアル

②AI技術の実装による識別データの適正化

新システムのコア機能として、アップロードされたパスポート画像から文字情報を自動抽出するAI技術が導入されました。これにより、手入力に起因するアルファベット氏名の表記揺れやパスポート番号の誤記載（ヒューマンエラー）が完全に排除されます。実務上、出入国管理局におけるTRC発給審査において、オンライン上の滞在申告データと紙媒体の申請書類との「情報の不一致」は、申請却下の主要な原因となっています。

③旧システムの完全運用停止にともなう実務リスク

2026年5月21日をもって、各地方公安局が個別に運用していた旧申告サイト（例：hochiminh.xuatnhapcanh.gov.vn など）は完全に閉鎖されました。対象個人が新システムへの切り替えを怠った場合、国家データベース上に適法な滞在履歴が存在しないとみなされ、家族訪問目的TRCの発給プロセスが直接的に停滞・凍結するシステム構造となっています。

【参考資料】旧システムからのアカウント引き継ぎ（プレフィックス追加ルール）および対象地域に関する公安省のガイダンス

新申告制度がもたらす実務的影響と企業におけるリスクマネジメント

法的責任の所在が「個人」に帰属するとはいえ、在留資格の喪失に伴う運用リスク（強制出国や事業所への査察、それに伴う高度人材の離脱）を最終的に負担するのは「企業」です。したがって、企業側が主体的に新制度の仕組みを理解し、対象人材を内側からサポートすることは、労務管理（コンプライアンス）上、極めて高い投資対効果を生み出します。

終わりに：企業が取るべきコンプライアンス戦略

「郷に入っては郷に従え」という格言の通り、法的責任が企業と個人のいずれに帰属するかを明確に区分した上で、政令219/2025/NĐ-CP号の法意を深く洞察し、2026年5月の外国人滞在申告手続きの刷新に対して適切な初動対応をとることは、外国人材の在留資格を保護するための包括的なソリューションとなります。

法改正に伴う実務リスクを早期かつ能動的にコントロールすることこそが、ベトナム市場における企業の安全かつ持続可能なコンプライアンス経営を実現するための鍵です。

ソトチカは、ベトナムにおける外国人労務管理および各種ビザ手続きの専門コンサルティングファームとして、企業の皆様および対象人材の方々に対し、在留資格の切り替えルートに関する戦略的アドバイザリーから、労働許可証（Work Permit）および一時滞在許可証（TRC）の申請・取得実務まで、包括的なサポートを提供しております。実務手続きの最適化やコンプライアンス対応でお困りの際は、最も安全で最適なソリューションをご提案いたしますので、弊社専門コンサルタントまでお気軽にお問い合わせください。