【2026年最新】政令320/2026/NĐ-CP号に基づく外国人向けVNeID登録｜5つの主要改正点解説

行政手続きの標準化とデジタル身分証明の推進は、ベトナム政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）における戦略的施策です。2026年8月13日、政府は電子識別・認証に関する政令320/2026/NĐ-CP号（政令69/2024/NĐ-CP号を改正・補足）を正式に公布しました。本政令は2026年9月28日より施行されます。

コンプライアンスを最優先するFDI企業、特に日系企業にとって、新規定の把握は行政上の障壁を取り除くのみならず、運用上のリスクを未然に防ぐためにも極めて重要です。

本稿では、ベトナム進出日系企業のビジネスパートナーとして実績豊富なソトチカの専門家チームが、政令320/2026/NĐ-CP号における外国人個人向けVNeIDアカウントの登録手続きに関する5つの主要改正点を詳細に分析するとともに、VNeID連携が義務付けられる12の分野について最新情報をアップデートし、企業様が正確な実務プロセスを把握できるよう徹底解説します。

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法的性質：法人向けVNeIDと個人向けVNeIDの明確な区分

企業における電子識別の運用メカニズムは、以下の2つのレベルで明確に区分されています。

   法的代表者の場合：法人向けVNeIDアカウント（税務、税関、社会保険、オンライン行政手続き等で使用）を開設・有効化するには、法的代表者（または正式に委任された者）の個人向けVNeIDアカウント登録が事前に必須となります。これは不可欠な前提条件です。

   一般的な外国人専門家・労働者の場合: 個人向けVNeIDアカウント登録により、銀行口座の正当な維持、本人名義SIMカードの保持、査証（ビザ）又は一時滞在カード（TRC）の統合、およびベトナムでの個人向け行政手続きの利用が可能となります。

外国人向けVNeID登録に関する5つの主要改正点解説

【概要比較表】

1. 発行対象の拡大：外国人向けVNeIDアカウント取得要件の緩和

   変更内容：新規定に基づき、ベトナムに合法的に入国または滞在している外国人は、必要に応じて電子識別アカウント（VNeID）の発行を受けることができます。

   実務上の意義：従来、短期ビザで新規入国した投資家や専門家は、TRC又はPRCを取得するまでVNeIDを登録できないという「待ちのループ」に陥っていました。2026年9月28日以降は、入国直後であっても直ちにVNeIDの登録申請が可能となります。これは極めて重要な変更であり、合法的に滞在する多くの外国人が国家識別アプリのデジタル利便性を即座に全機能活用できる環境を整えるものです。

   ⚠️ コンプライアンス上の注意事項：初期申請段階でのTRC／PRC要件撤廃は、TRC／PRC自体の役割や重要性を低減させるものではありません。TRC／PRCは依然としてベトナムにおける長期滞在資格を証明する根本的な法的書類であり、発行後はVNeIDシステムに追加統合されます。

2. VNeIDアカウントのレベル区分の廃止（単一アカウントへの一元化）

   変更内容：外国人向けVNeIDアカウントに関するレベル区分（レベル1・レベル2の区分およびそれに応じた申請条件・手続・利用範囲）が完全に廃止されました。規定対象となる外国人は、必要に応じてレベルの区別なくVNeIDアカウントの登録手続きを行うことができます。

   実務上の意義：行政手続きの簡素化に寄与し、外国人向けVNeIDアカウントの発行および利用プロセスにおける利便性が格段に向上します。

3. VNeIDアカウント登録手続き・プロセスの標準化（フォームTK01）

政令320/2026/NĐ-CP号では、外国人向けVNeIDアカウントの登録手続きのプロセスが以下の通り明確に規定されています。

• ・ステップ1（窓口での直接申請）：VNeIDアカウントの登録を希望する外国人は、省級公安の出入国管理機関に直接赴き、申請手続きを行います。
• ・ステップ2（パスポート提示および情報申告）：パスポートまたは国際渡航免許書類を提示し、申請書フォームTK01に基づき必要情報（本人名義の携帯電話番号およびメールアドレスを含む）を正確かつ漏れなく記入・申告します。
• ・ステップ3（生体情報の採取および情報照合）：担当官が顔写真および指紋を生体情報システムに採取し、出入国に関する国家データベースとの照合・確認を行います。
• ・ステップ4（VNeIDアプリの設定および利用指導）：規定に基づき、担当官がVNeIDアプリのダウンロード、設定、および利用を指導します。
• ・ステップ5（審査結果の通知）：アカウントの発行結果はVNeIDアプリ、本人名義の携帯電話番号（SMS）、またはメールアドレス宛に通知されます。

👶 14歳未満の扶養家族の場合： 親権者または法定後見人が、14歳未満の外国人と共に省級公安の出入国管理機関へ同行し、必ず親権者・後見人本人名義の携帯電話番号を使用して申告・登録手続きを行う必要があります。

4. 処理期間の大幅短縮

外国人に対するVNeIDアカウントの発行処理期間は、出入国に関する国家データベースにおける生体認証データの登録状況に基づき、以下の通り短縮されます。

• ・2営業日以内：データベースに顔写真および指紋データが既に登録されている場合（従来は3営業日）。
• ・5営業日以内：生体認証データが未登録の場合（従来は7営業日）。

5. 出入国書類の統合強化および特別特典の追加

   関連書類の一括統合：出入国分野においてVNeIDへの統合・更新が許可される書類の対象が拡大され、一般旅券（パスポート）、ビザ、ビザ免除証明書、TRC、PRCなどが含まれるようになりました。これにより、行政手続きや公共サービス、その他の取引を受理・処理する際、主管機関は統合済みの書類について原本または原本の写し（コピー）の再提出を要求することは禁止されます（データベースからの情報確認が不可能な場合や法律に別段の定めがある場合を除く）。

   自動出入国ゲートの優先利用：VNeIDアカウントを取得済みで所定の条件を満たす外国人は、ベトナム国内の国際空港における自動出入国ゲートの利用対象となります。

   ✈️ 出入国時の重要注意点：VNeIDはあくまでベトナム国内での電子本人確認およびオンライン行政サービス利用を目的としています。国際間の移動や空港での自動出入国ゲート通過の際にも、パスポートの原本は国際法上必須の携帯書類となります。

12の必須分野におけるVNeID連携ロードマップ

政令320/2026/NĐ-CP号第19条に基づき、主要12分野におけるデジタルプラットフォーム上の電子取引アカウントは、VNeIDアカウントとの連携および本人確認（認証）が義務付けられます。

VNeIDアカウントとの連携・認証の完了期限は、以下の通り規定されています。

• ・2026年12月31日まで（11分野）：以下の11分野に属する電子アカウントに適用されます。

【対象分野】電子インボイス（e-Invoice）、電子商取引（EC出品者・アフィリエイト）、医薬品プラットフォーム、電気通信（SIM・インターネット回線）、輸送事業（配車サービス等）、観光（宿泊・航空券予約）、医療・診療（電子カルテ）、証券、ベトナム国内SNS、教育、デジタル・リテラシー普及教育

• ・2027年6月30日まで（銀行分野）：銀行・金融分野における電子取引アカウント（銀行口座等）に適用されます。

⚠️ 運用上のリスク警報：上記の期限を経過した時点で、VNeIDアカウントとの連携・認証が未完了のデジタルサービスアカウントは、サービスの利用中断、またはオンライン取引の一時停止の対象となります。

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本記事の情報は執筆時点の法令に基づいています。ベトナムの労務法令・手続きは変更が頻繁に発生するため、実務対応の前に必ず最新情報および管轄当局の最新解釈をご確認ください。

よくある質問

Q1: 一時在留カード（TRC）を未取得の外国人も個人向け「VNeID」アカウントを登録できますか？

はい、可能です。政令320/2026/NĐ-CP号（2026年9月28日施行）により、TRCやPRCの事前保有要件は廃止されました。ベトナムに合法的に入国した外国人は、必要に応じてどなたでもVNeIDアカウントを登録することができます。

Q2: ビザやTRCをVNeIDに統合した場合、国際線搭乗時にパスポート原本の携帯は不要になりますか？

いいえ、パスポート原本は必須です。VNeIDはあくまでベトナム国内での電子本人確認およびオンライン行政サービス利用を目的としています。国際間の移動や空港での出入国手続きにおいては、パスポートの原本が国際法上必須の携帯書類となります。

Q3: 法的代表者が個人向けVNeIDアカウントを登録していない状態で、法人向けVNeIDアカウントを開設できますか？

いいえ、できません。法的代表者（または正式に委任された者）の個人向けVNeIDアカウントの本人確認完了は、法人向けVNeIDアカウントを開設・有効化するための必須条件となります。

Q4: 新規定における外国人向けVNeIDアカウント発行の処理期間はどのくらいですか？

処理期間は大幅に短縮されました。出入国に関する国家データベースに生体情報（顔写真・指紋）が既に登録されている場合は2営業日以内、未登録の場合は5営業日以内となります。

Q5: 2027年6月30日までに駐在員の銀行口座がVNeIDと未連携の場合、どのような影響がありますか？

2027年6月30日以降、VNeIDアカウントとの連携・認証が未完了の個人銀行口座は、規定によりオンラインバンキング取引が一時停止されます。これにより、給与の受取や送金、生活費の支払いに直接的な支障が生じる可能性があります。