【2026年最新】ベトナム労働許可証（WP）完全ガイド：政令219/2025/NĐ-CP号対応

事業拡大およびグローバル人材の獲得戦略において、外国人労働者の採用は、ベトナムにおけるFDI企業や多国籍企業にとって鍵となるソリューションとなっています。しかしながら、国内労働市場を保護するため、外国人人材の管理に関する法規制は当局により常に厳格にコントロールされています。

労働許可証（ワークパーミット：WP）の発給規定および申請プロセスを熟知することは、企業の法令順守義務を果たすだけでなく、財務リスクや厳格な行政処分のリスクを最小限に抑えることにつながります。

本稿では、ベトナム進出日系企業のビジネスパートナーとして実績豊富なソトチカの専門家チームが、政令219/2025/NĐ-CP号および関連文書に基づき、本手続きに関わるあらゆる側面を詳細に分析し、企業様が正確な実務プロセスを把握できるよう徹底解説します。

• 1. 労働許可証（WP）とは？

労働許可証（WP）は、ベトナムの労働管理国家機関が外国人労働者に対して発行する法的文書です。本文書は、外国人労働者がベトナムにおいて、特定の企業、職位、就労形態、および定められた就労期間において合法的に就労する条件を満たしていることを確認するものです。

• 最長有効期間：02年を超えない範囲。
• 法的価値：ベトナムで就労する外国人労働者は、労働法規に定めるWP免除対象者を除き、WPの取得が義務付けられています。

👉関連記事：【2026年最新】ベトナム労働許可証（WP）免除 完全ガイド：政令219/2025/NĐ-CP号対応

• 外国人採用の条件：労働法第152条1項に基づき、企業はベトナム人労働者では生産・事業ニーズを満たせない職位に限り、外国人労働者を採用することができます。この点は、企業が「WP申請書フォーム3」にて外国人労働者雇用開始報告を行う際に極めて重要となります。

• 2. WPの発給対象となる就労形態とは？

政令219/2025/NĐ-CP号第2条1項に基づき、外国人労働者へのWP発給対象となる12つの就労形態を以下にまとめています。企業は自社の該当する就労形態を正確に特定し、対応する証明書類を準備する必要があります。

💡 ベトナム人求人掲載の実施プロセス（グループ1必須）

• 対象：新規申請または期間延長申請におけるグループ1（a、i、m号）の就労形態
• 実施時期：求人掲載日からWP申請書類提出日までの間、少なくとも5日前に掲載
• 掲載チャネル：適切なオンライン求人ウェブサイト・求人チャネル（Zalo、Facebook等は除く）
• 必須記載内容：具体的職位（専門分野）、就労形態、勤務地、就労期間、専門技術資格（該当する場合）、職務記述書

• 3. WPの発給対象となる職位とは？

「政令219/2025/NĐ-CP号第3条に基づき、外国人労働者へのWP発給対象となる4つの職位が規定されています。企業は適切な職位を正確に特定し、対応する証明書類を準備する必要があります。

💡 WP申請書フォーム3における産業分類コードの記載ガイド

• 企業の主な事業分野：決定書27/2018/QĐ-TTg号で定めた経済産業コード（レベル1）を参照記載。
• 外国人労働者の就労分野：決定書34/2020/QĐ-TTg号で定めた職種コード（レベル1またはレベル3）を参照記載。
• 「適合する実務経験」の判断原則：外国人労働者が過去に行った業務内容が、企業が募集広報で提示している職務内容と同等・類似していること。

• 4. 最新のWP取得手続きガイド

外国人労働者および受け入れ企業は、政令219/2025/NĐ-CP号の規定に厳格に従い、WP申請手続きを適正に実施する義務があります。この行政手続きのフローを正確に把握することは、申請プロセスの迅速化と正確性を担保するだけでなく、実務上の過誤を未然に防ぎ、企業のコンプライアンスを徹底することに直結します。
具体的な手続きに関する詳細な実務ガイドラインは以下の通りです。

項目	新規申請	期間延長申請	再発行申請
管轄行政機関	・内務局（輸出加工区・工業団地の範囲外で活動する企業が対象） ・または、輸出加工区・工業団地管理委員会（輸出加工区・工業団地の範囲内で活動する企業が対象） ・または、ハイテクパーク管理委員会（ハイテクパークの範囲内で活動する企業が対象）
申請主体	外国人労働者を雇用・受け入れる現地の企業
申請形式	国家公共サービスポータル（https://dichvucong.gov.vn/）を通じた完全オンライン申請（紙媒体申請書類の提出は不要）。
実施手順	【ステップ1】ベトナム人求人掲載 　　グループ1の就労形態に限って少なくとも05日前までに求人掲載を実施。 【ステップ2】申請書類の準備・提出 　　規定の期間内に申請書類の準備及びオンラインでの提出を実施。 【ステップ3】受理・審査 　　ワンストップ相互接続メカニズムに基づき、システムがローカルの管轄機関へ自動的にデータを転送して処理。 【ステップ4】結果の返却 　　適格な書類をすべて受領した日から規定の期間内に結果が出る。 【ステップ5】WP取得後の労働契約締結 　　aおよびm号の就労形態に限ってWP取得後、就労予定日までに書面にて労働契約書を締結。 【ステップ6】勤務予定地の管轄機関への通知を実施 　　WP取得後、複数の中央直轄省・市において勤務する場合、勤務予定地の管轄機関に対して少なくとも3日前までに通知を行う。 　　通知内容：氏名、生年月日、国籍、パスポート番号、WP番号、企業名、ならびに取得済WPの有効期限を超えない範囲での就労開始日および終了日
指定様式	外国人雇用開始報告及びWP申請書 （政令219/2025/NĐ-CP号に添付された付録Iのフォーム3）
適用要件 （申請期間・理由など	外国人労働者の就労予定日の60日前から10日前までの期間内に申請。	現在有効なWPの有効期限が満了する日の45日前から少なくとも10日前までの間に申請。	・紛失、または使用に耐えない破損・汚損。 ・氏名、国籍、パスポート番号 ・組織の識別番号の変更を伴わない企業名の変更
必要書類 の根拠規定	政令219/2025/NĐ-CP号 第18条に準拠	政令219/2025/NĐ-CP号 第27条に準拠	政令219/2025/NĐ-CP号 第23条に準拠
行政手数料	通達85/2019/TT-BTC号の規定に基づき、省級人民評議会の決定権限に属する。（手数料額は各予算期によって改定・調整される可能性があるため、企業は申請先の省人民評議会における最新の決議を確認することを推奨します。）
申請期間	10営業日	10営業日	3営業日
申請結果	労働許可証（フォーム4）又は不承認通知書 ※2026年6月15日より、内務局は国家公共サービスポータルを通じて電子公文書（デジタル版）での結果返却を順次展開しています。
有効期限 の規定	本政令第21条に定めたいずれかのケースの期間に準じますが、最長で「2年間」となります。	本政令第21条に定めたいずれかのケースの期間に応じて延長可能ですが、延長は1回のみ、最長で「2年間」と制限されています。	既に発行されていた元のWPの有効期限から、再発行申請の提出時点までに当該外国人労働者が既に就労した期間を差し引いた残存期間となります。
法的根拠	・2021年1月1日施行の2019年労働法。 ・2025年8月7日施行のベトナムにおける外国人労働者に関する政令219/2025/NĐ-CP号。 ・内務省の国家管理機能に属する雇用分野において、修正・補足された行政手続きを公布する、2026年5月13日付の内務省決定書526/QĐ-BNV号。

• 5. 最新のWP申請必要書類

WP（フォーム4）は、外国人労働者がベトナム国内において合法的に就労し、それに伴う労働上の権利および義務を履行することを認めるものです。同時に、現地での長期「一時在留カード（TRC）」を申請・取得する際の必須の法的根拠（前提条件）となります。
WP申請のため、受け入れ企業および外国人労働者は、現行の法規定に基づき、以下の申請必要書類一式を過不足なく準備・整備する必要があります。

📌 【外国発行書類の取り扱いについて】

外国機関（日本の官公庁や企業等）によって発行された証明書類等の資料を使用する場合、ベトナム国内での法的効力を担保するために、領事認証の取得が厳格に義務付けられています（※ベトナムが加盟する国際条約や、相互主義の原則に基づき免除される特別なケースを除きます）。領事認証の完了後、ベトナム語への翻訳公証（公証翻訳）を実施する必要があります。

なお、提出書類がコピー（写し）である場合は、ベトナム語への翻訳公証手続きに進む前に、必ず公証役場等にて原本との照合・認証手続き（原本証明）を完了させなければなりません。

• 6. WP取得済みの特別場合におけるWP申請必要書類

政令219/2025/NĐ-CP号第20条に基づき、WPが発給されている一部の特別な場合におけるWP申請必要書類は、以下の通りに規定されています。

• 7. WPとTRCの関連性

WPは、企業が外国人労働者のTRCを申請するための法的根拠となります。TRCの有効期間はWPの有効期間を超えません。
WPの新規取得または期間延長申請の際に、該当するTRCの申請・更新も必要となります。
WPが失効または回収された場合、該当するTRCも自動的に効力を失います。外国人労働者は出入国違反を避けるため、期限前に出国するか滞在目的を変更する必要があります。

👉関連記事：【2026年最新】一時在留許可証（TRC）申請手続き完全ガイド

• 8. オンライン申請および労務管理上の留意事項

在ベトナム日系企業の皆さまへ
ソトチカは、ベトナムのFDI企業や外国人労働者（特に日本から赴任される専門家、管理職、投資家の方々）を対象に、WPに関する高度な専門コンサルティングおよび申請代行サービスを提供する信頼のパートナーです。貴社の予期せぬ財務リスクや、社会的信用の失墜といったビジネス上の打撃を未然に回避するため、ぜひ今すぐソトチカの専門コンサルティングチームへご相談ください。法的な観点から書類を徹底的にスクリーニングし、最も正確かつ安全な手続きをサポートいたします。
★ソトチカの強み
・豊富な実務経験と専門知識：法律・規制に精通し、現場での実戦経験が豊富な専門チームが対応します。
・徹底的な事前リスク診断（承認率100%へのコミット）：申請前に書類を精査し、差し戻しリスクを根絶します。
・親身なコンサルティングと徹底サポート：申請初期の段階から結果の回収に至るまで、貴社に寄り添い伴走します。
・迅速かつトータルな書類処理：法令を厳格に遵守しながら、フルパッケージでスピーディーに手続きを遂行します。
・透明性の高い料金体系： 追加料金や隠れたコストは一切ありません（完全明朗会計）
迅速、正確、かつ法令に則った高度なサポートをご提供いたします。まずはお気軽に当社の専門チームまでお問い合わせください。
✉️ Email: info@sotochika.com
📞 Tel: +84(0)28 6299 5082
📍 オフィス所在地: 7th Floor, Star Building, 33Ter–33Bis Mac Dinh Chi Street, Sai Gon Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam

本記事の情報は執筆時点の法令に基づいています。ベトナムの労務法令・手続きは変更が頻繁に発生するため、実務対応の前に必ず最新情報および管轄当局の最新解釈をご確認ください。

よくある質問

よくある質問

Q1: 同一省・市内での本社住所変更に伴い勤務地が変わる場合、WPは「再発行」と「新規申請」のどちらを行うべきですか？

新規申請を行う必要があります。政令219/2025/NĐ-CP号の規定により、住所変更や勤務地変更は「再発行」の要件に含まれておりません。（再発行は紛失・破損、パスポート変更、社名変更（税務コード不変）の場合のみ適用されます）。

Q2: 外国人労働者が途中退職・帰国する際、WPの返却手順はどうなりますか？管轄機関から回収確認書は発行されますか？

企業はWPの原本を回収し、理由を明記した文書を添えて管轄機関へ直接または郵送にて返却送付する必要があります。なお、管轄機関による紙面の回収確認書の発行規定は廃止されております。

Q3: ベトナム国内の別企業へ転職する場合、以前のWPはそのまま使用できますか？

使用できません。WPは特定の企業に紐づいて発給されるため、転職時は旧WPを返却し、新会社にて新規申請手続きを行う必要があります。

Q4: 「企業内転勤」で就労する場合、ベトナムに滞在できる最長期間は何年ですか？

企業内転勤（b号で定めた就労形態）による連続就労期間は最長4年（新規2年及び更新1回2年）です。

Q5: 「企業内転勤」で4年間就労した後、さらにベトナムで勤務を継続したい場合、どのように手続きを行いますか？

4年経過後は企業内転勤の要件（渡航直前12ヶ月以上の本国勤務）を満たさなくなるため、別の就労形態（例えば、a号の労働契約締結やh号の配属・出向）へ変更した上で、WPの新規申請を行う必要があります。

Q6: WPを取得することで、本人および家族のベトナム滞在においてどのようなメリットがありますか？

WPを基礎として最長2年の一時滞在カード（就労目的のTRC）の取得が可能となります。また、有効なWP／TRCを保持していれば、配偶者および子供が帯同するための「家族訪問目的のTRC（TT記号）」を申請することができます。

Q7: WPの有効期間中にパスポートを更新・変更した場合、どのような手続きが必要ですか？

パスポート番号や個人情報が変更された場合、WPの「再発行申請手続き」を行う必要があります。（申請から取得まで3営業日です。）WP再発行後、新パスポート番号に合わせたTRCの切り替え手続きを行います。

Q8: 支店長は、自分自身のWP申請書（フォーム3）に自ら署名することはできますか？

できません。支店は本社の従属単位であり、雇用主は本社企業となります。そのため、支店長自身のWP申請書類には、本社の法的代表者が署名・捺印を行う必要があります。

Q9: 過去のWP申請時に領事認証を受けた大卒証明書や職務経験証明書は、再利用可能ですか？

再利用可能です。過去に領事認証を受けた大卒証明書の公証翻訳控えや、ベトナムで過去に発給されたWPのコピーは、新しいWP申請における実務経験の証明書類として有効に活用することができます。

Q10: 法律上の申請期限は「10日前まで」ですが、なぜ管轄機関や専門家は「45～60日前」からの準備を推奨するのですか？

10日前は法律上の最終期限ですが、国家公共サービスポータルでの審査・補正指示対応には時間を要します。期限ギリギリの申請で書類不備が発生した場合、旧WPの失効までに新WPが発給されず、「WP不保持（違法就労）」状態に陥るリスクがあるため、45～60日前からの早期手続が強く推奨されています。