ブログ 2025/12/08

【ベトナムBiz第9回】製造業向け優遇税制のCIT法2025年改正、変更点と対象は？ Part 2

従来、工業団地に立地する製造業は、法人所得税の2年間免税＋4年間半減という優遇措置を受けることができました。これは、新規進出企業にとって大きなインセンティブとなり、工業団地への投資を強力に後押ししてきた背景があります。

しかし、2025年10月1日から施行されるCIT法2025では、この「場所のみを根拠とする優遇」が原則として廃止されます。今後は、優遇税制の対象が産業分類や技術水準、投資規模など、より公平で戦略的な基準へと移行していきます。

ここでは、優遇廃止の背景や政策転換の理由を順に解説します。

2.1. 場所のみを根拠とする優遇の廃止

これまで工業団地内に入居するだけで、製造業は自動的に法人所得税の優遇を受けられました。たとえば、新規投資プロジェクトの場合、2年間の免税と続く4年間の半減措置が適用されてきました。

しかし、CIT法2025の施行により、「工業団地に立地している」というだけでは、こうした恩恵を受けられなくなります。今後、新しく取得する投資許可に対しては、場所だけを理由に優遇が与えられる制度は原則廃止。立地選定だけで税制優遇を期待できる時代は終わったと言えるでしょう。

・工業団地入居だけの優遇措置が終了

・新規投資許可には別の基準が適用

・立地だけで税制恩恵を得ることが困難に

・今後は内容や規模など他要素が重視される

2.2. 公平な税制運用を目指した見直し

従来の工業団地立地優遇は、立地した企業のみが一律で恩恵を受ける仕組みでした。しかし、場所に依存せず、より広範な公平性を持たせるべきという声が強まっていました。

実際、技術力や投資規模など企業ごとの実力や貢献度を考慮しない優遇は、税制の公平な運用という観点で課題があったのです。今回の見直しにより、「特定の場所」に限定した優遇から脱却し、全体としてバランスの取れた税制運用が期待されています。

・場所による一律優遇の不公平感

・企業の貢献度や実力を反映しづらい仕組み

・税制の公平性を高めるための見直し

・多様な企業活動を後押しする意図

2.3. 技術・産業分類重視への移行

優遇税制の判断基準は、今後「技術水準」や「産業分類」へとシフトします。たとえば、ハイテク産業や環境配慮型のプロジェクト、あるいは特定分野の支援産業などが対象となります。

従来のように場所のみではなく、プロジェクトの内容や技術レベルが問われる時代へ。これにより、単に工業団地に入るだけでなく、プロジェクト自体の質や成長性が優遇の決め手となるでしょう。

2.4. 投資先多様化の促進

場所依存の優遇を見直すことで、投資が一部地域や特定団地に集中する傾向も是正されます。今後は、技術力や規模、産業分野による優遇が重視されるため、事業者は立地だけでなく、事業内容や投資計画全体を見直す必要があります。

この変化は、より多様な地域や分野への投資を呼び込み、産業発展の裾野を広げる効果も期待できるでしょう。

・投資の地域偏在の是正

・事業内容重視による多様な投資先の登場

・企業の戦略的な投資判断が求められる

・産業全体の底上げにつながる

2.5. 政府の産業高度化戦略の一環

今回の税制見直しは、政府が進める産業高度化政策の一環です。単なる量的拡大ではなく、技術力の強化や成長分野への資本集中を促すため、優遇税制を再設計しています。

具体的には、ハイテクやグリーン分野、支援産業を優遇対象とすることで、産業全体の質的向上を狙っています。こうした政策転換は、製造業の競争力強化や経済全体の持続的成長に向けた重要な一歩と言えるでしょう。次の章では、新たな適用基準の詳細について解説します。