ブログ 2026/03/02

【ベトナムBiz第16回】中古機械輸入のベトナム最新規制と制限対象は?実務で役立つ5つの対策 Part 2

【ベトナムBiz第16回】中古機械輸入のベトナム最新規制と制限対象は?実務で役立つ5つの対策 Part 2

2. 技術基準・品質要件を満たすために必要な準備と注意点

中古機械をベトナムへ輸入する際には、単に機械を選んで輸送するだけでは済みません。最新の法規制や品質要件を的確に把握することが、スムーズな輸入のために欠かせないポイントです。特に、事前に必要な証明書や資料を整えることが、現地でのトラブル回避につながります。ここでは、実際に現場で起こりやすい失敗を避けるための5つのポイントを、順序立てて解説します。

ポイント内容
法規制の把握最新の規制や要件を事前に調査する
必要書類の準備証明書や資料を揃える
第三者検査客観的な性能証明を取得する
性能基準の確認新品性能の80%以上を証明する
情報の定期更新現地法規制の変化を常にチェックする

2.1. 原産国の安全基準を確認し証明取得

最初に重要なのは、輸入予定の中古機械が原産国の安全基準や環境基準を満たしているかを確認することです。製造時に適用されていた規格や技術基準に適合していることを証明するための書類が必須となります。例えば、欧州のCEマークや日本のJIS、各種安全認証などがこれに該当します。これらの証明書は、正式な発行元から取り寄せる必要があるため、早めの手配が重要です。証明書が不十分な場合、現地での通関審査で止められるリスクが高まるため、事前の確認を徹底しましょう。

・原産国の安全・環境基準を調査する

・該当する認証やマークを確認する

・正式な証明書を発行元から取得する

・証明書の内容を自社で再確認する

・通関前に書類の不備がないかチェックする

2.2. 第三者検査証明書の事前取得を徹底

原産国の基準適合を証明した上で、さらに求められるのが第三者検査機関による証明書の取得です。ベトナムでは、SGSやTUVなどの国際的な検査機関のインスペクションレポートが必須とされており、機械の性能や年式を客観的に証明する役割を果たします。この書類が通関時にない、もしくは記載内容が曖昧だと、最悪の場合は輸入自体が拒否されることもあります。必ず輸出前に検査を実施し、発行された証明書の内容も自社で確認してください。

・SGS(世界最大級のスイスの認証・検査機関)やTUV(ドイツの技術検査協会)など信頼性の高い検査機関を選定

・インスペクションレポートの取得を事前に計画

・性能や年式が明確に記載されているか確認

・書類の記載内容が現地規制に合致しているか精査

・輸出前に証明書の原本を入手

2.3. 製造年や性能を証明できる資料準備

次に備えるべきは、輸入機械の製造年やスペックを明確に示せる資料の準備です。一般的には、機械本体に取り付けられている製造プレート(ネームプレート)の写真や、メーカー発行の製造年証明書が必要となります。これらが揃っていない場合、通関時に年式が不明確として手続きが滞るだけでなく、「10年以内」という規制に抵触する恐れもあります。性能に関しても、カタログやスペック表など具体的な数字が記載された資料を準備しておくと、第三者検査証明の内容とも整合性が取りやすくなります。資料の不備はトラブルのもと。機械ごとに必要なものをチェックリスト化しておくと安心です。

資料の種類役割
製造プレート写真製造年・型番の証明
メーカー証明書正式な製造年の証明
スペック表・カタログ性能データの明示
チェックリスト必要書類の漏れ防止

2.4. 機械性能が新品の80%以上であること

ベトナムの中古機械輸入では、新品と比較して80%以上の性能を維持していることが明確な判断基準となります。第三者検査証明書やメーカー発行の性能試験レポートなどで性能維持を証明できる書類が不可欠です。たとえば、稼働速度や出力、精度など、数値で比較できる項目が具体的に記載されているかを必ず確認しましょう。性能が基準を下回る場合、たとえ他の書類が揃っていても輸入許可が下りないケースがあります。書面だけでなく、現物検査で劣化が疑われる場合も要注意です。

・新品比80%以上の性能維持が必須

・性能試験レポートや検査証明書で数値を明示

・稼働速度、出力、精度など比較項目を確認

・現物検査時の劣化や損傷にも注意

・基準未達の場合は輸入許可が下りないリスク

2.5. 現地法規制の最新情報を定期的に入手

規制や運用基準は、年ごと・時期ごとに変更されることが多いため、常に最新情報の把握が重要です。ベトナムの科学技術省や商工省などの公式発表を定期的にチェックし、現場での運用実態も把握しておくことで、想定外のトラブルを未然に防ぐことができます。現地に精通したフォワーダーや通関業者、コンサルタントと連携し、リアルタイムで情報をアップデートする体制を整えておくと安心です。

情報源活用方法
科学技術省・商工省公式通達・規制変更の確認
フォワーダー・通関業者現場情報・手続きの最新動向
現地コンサルタント実務的なアドバイス・リスク回避
定期的な情報収集予期せぬ規制変更への対応力強化

 

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