【ベトナムBiz第15回】中古機械輸入のベトナム最新規制と制限対象は？実務で役立つ5つの対策 Part 1

ベトナムでの中古機械輸入を検討している企業にとって、年々厳格化する現地規制や制限対象の把握は不可欠な課題です。実際に、「どの機械が輸入禁止なのか分からず手続きが止まった」「通関で書類不備を指摘され、納期が大幅に遅延した」といったトラブルも少なくありません。

本稿では、2024年時点でのベトナム中古機械輸入規制の最新情報と、実務現場で役立つ5つの具体的対策を、実際の手続き例や現地での失敗事例を交えて分かりやすく解説します。輸入許可を得るための技術基準や年数制限、必要書類の準備ポイント、そして現地サポートの活用方法まで、実務担当者が現場ですぐ使えるノウハウを網羅しています。

 1．ベトナム中古機械輸入における最新規制と制限対象の具体的内容

ベトナムで中古機械を輸入する際、規制の厳格化が進んでいる現状を正しく理解することが不可欠です。特にここ数年で、技術基準や安全性、使用年数、環境リスクなど、複数の要素ごとに細かな制限が設けられています。単なる「手続きの煩雑さ」だけでなく、輸入自体が認められないケースも増えているため、事前の情報収集と対策が重要です。

現地での通関時にトラブルを避けるためには、どのような規制があるのかを具体的に把握し、必要な書類や証明を揃えておくことが求められます。ここからは、実際の輸入現場で押さえるべき最新の制限内容について、段階ごとに詳しく解説します。

1.1. 技術基準未達や安全基準不適合は輸入不可

ベトナムで中古機械を輸入する際、国家技術基準や安全基準を満たしていない機械は輸入不可というルールが厳格に適用されています。これは「多少古いだけなら問題ない」という認識が通用しないことを意味します。たとえば、輸入元の国で必要とされていた安全規格や環境基準を満たしていない場合、通関時に証明書の提出を求められ、条件をクリアできなければ即時輸入拒否となります。

製造年や外観だけでなく、現地基準での技術的な水準が重視されるため、原産国の基準証明や第三者機関による検査証明を事前に用意しておくことが不可欠です。規制を満たしているかどうか、必ず事前に明確にしておきましょう。

・国家基準や安全基準未達は輸入不可

・証明書類の不備は即時輸入拒否

・第三者機関の検査証明が重要

・製造年や外観だけで判断されない

・事前の基準確認が必須

1.2. 使用年数10年以上は原則として禁止

ベトナムでは中古機械の使用年数は「製造から10年以内」が原則となっており、この条件を超えると、どれだけ状態が良くても輸入が認められません。現地通関では、製造年証明書の提出が求められ、10年超過が判明した時点で輸入不可となる事例が多発しています。

現場の感覚で「まだ使える」と判断しても、公式な規則が厳格に適用されているため、必ず製造年を確認し、証明書類も漏れなく用意しておく必要があります。

・製造から10年以内が原則

・10年超過は即輸入不可

・通関で製造年証明書が必須

・証明書不備はトラブルの元

・現場の感覚より公式規則が優先

1.3. 一部業種は5年以内の使用年数制限

特定の業種では、さらに厳しい「製造後5年以内」という年数制限が設けられています。たとえば、繊維・造船・印刷分野などでは5年以内でなければ輸入不可となる場合があり、各業界ごとに求められる技術や安全水準の違いが反映されています。

「10年以内だから大丈夫」と誤認して手配を進めると、該当業種であったために輸入を断られるケースも実際に発生しています。自社が該当する業種かどうか、必ず現地規制を確認し、必要に応じて5年以内の機械を選定しましょう。

・一部業種は5年以内の年数制限

・繊維・造船・印刷分野が代表例

・業界ごとに規制が異なる

・誤認による輸入拒否が発生

・事前の業種確認が不可欠

1.4. 環境・安全リスクのある機械は制限対象

中古機械が環境汚染や事故リスクを高める場合、年数や技術基準をクリアしていても輸入制限の対象となります。たとえば、騒音や排ガスが規定を超える機械、老朽化による重大な安全リスクがある機械は、現物検査や検査証明の内容でリスクが認められれば、通関保留や再輸出の指示が下されることもあります。

こうしたリスクを回避するには、輸入前に第三者機関で厳密な検査を受け、環境・安全面での証明資料を周到に準備することが求められます。

1.5. 自社利用目的限定で商業転売は原則不可

ベトナムでは中古機械の輸入は「自社内での生産・利用目的」に限定されており、転売目的での輸入は原則認められていません。申請時に使用目的が問われ、自社利用でない場合は申請が却下されるケースが多いです。

転売を前提とした輸入は規制の対象となるため、あくまで自社の生産やプロジェクト導入のためだけに輸入できることを理解しておく必要があります。

・自社利用目的のみ輸入可能

・転売目的は原則不可

・申請時に使用目的の確認あり

・違反時は申請却下

・自社プロジェクト導入が前提