【ベトナムBiz第1回】ベトナム工業団地のレンタル工場選びで失敗しない3つのポイントとは？（前編）

ベトナムでの製造拠点設立を検討する際、工業団地のレンタル工場選びは、事業の成否に直結する重要なポイントです。現地の法規制や文化の違い、契約条件の複雑さに戸惑う場面も少なくありません。本記事では、ベトナム工業団地の基本知識から地域ごとの特徴、レンタル工場のメリット・デメリット、さらに日本企業が失敗しないための実践的な選び方まで、体系的に解説します。初めて海外進出に挑戦する方でも、安心して判断できる材料を揃えました。

1.ベトナム工業団地の基本とレンタル工場とは

ベトナムで製造業や物流業を行う場合、多くの企業は工業団地への入居が必須となります。これはSDGsの影響により、排気や騒音などが発生する事業は住宅地から離れた工業団地で操業することが法律で定められているためです。工業団地には主に自社で土地の使用権を購入して工場を建設する方法と、既存のレンタル工場に入居する方法があります。特に、中堅・中小企業では初期投資や経営リスクを抑えるため、まずレンタル工場を活用するケースが増えています。

・ベトナムでは製造業と物流業は、法律で工業団地での事業運営が義務付けられている。

・土地購入とレンタル工場の2つの入居手法がある。

・中堅・中小企業はリスク低減のためレンタル工場を選ぶ傾向が多い。

・SDGsや環境規制も進出判断に影響。

ベトナムの工業団地は、法規制や環境面だけでなく、企業規模や事業戦略に応じて最適な選択が求めらます。

1.1. ベトナム工業団地の概要と種類

ベトナムには400〜500カ所に及ぶ工業団地が整備されており、日系、外資系、ローカル系の開発会社が運営しています。日系では北部のタンロン工業団地、南部のロンドウック工業団地が代表的です。工業団地ごとに、電気・電子、自動車関連の大手メーカーやその関連産業が集積する北部、食品や日用品など内需を狙う企業が多い南部といった地域特性が見られます。入居方法は主に土地の使用権を購入して工場を建てるか、レンタル工場に入居するかの2通りです。土地購入は1ha以上が条件となる場合が多く、大規模展開を目指す企業向けといえます。

項目	内容
工業団地数	400〜500カ所
主な運営主体	日系・外資系・ローカル系
地域特性	北部（電気・電子・自動車系）、南部（食品・日用品・家具など内需重視）
入居方法	土地購入（1ha〜）、レンタル工場

入居形態や地域特性を理解し、自社の事業戦略に合った工業団地選びが極めて重要です。

1.2. レンタル工場のメリット・デメリット

レンタル工場は、初期投資を抑えつつ短期間で操業を開始できるのが大きな利点です。契約期間は3年程度からと柔軟で、万が一撤退する際も手続きが簡単なため、進出リスクを最小限に抑えたい企業に適しています。また、インフラや建物の品質が一定水準で保証されている点も安心材料です。一方で、内装や設備の自由度が限定され、自社仕様に合わせにくい場合があります。加えて、長期的にみると賃料負担が蓄積し、将来的な自社工場建設への移行も検討が必要です。

・初期投資額を大幅に抑えられる

・撤退や移転が容易でリスク分散になる

・インフラや建物品質が一定レベルで保証されている

・設備や内装のカスタマイズに制限がある

・長期的には賃料コストがかさむ可能性がある

現地の状況や事業計画に応じて、適切な選択を行うことが重要となります。