ベトナム駐在員事務所設立の落とし穴とは？オフィス選び4つの注意点【後編】

3. ベトナムの駐在員事務所向け賃貸契約で注意すべきポイント

ベトナムで駐在員事務所を設立する際、オフィスの賃貸契約は事業運営の基盤となる最重要ステップの一つです。オフィス選びのミスは、事務所運営への支障や許認可手続きの遅延・トラブルにつながる恐れがあるため、慎重な判断が不可欠です。ここでは、「ベトナム 駐在員事務所 設立 オフィス」に不可欠な現地での賃貸契約時に押さえておくべき主要ポイントを具体的に解説します。

・オフィス賃貸契約は許認可・事業運営に直結する

・物件の選定ミスは設立手続き全体に影響

・ベトナム独自の規制や慣習を理解し対策が必要

3.1. 長期契約の必要性

ベトナムで駐在員事務所用のオフィスを賃貸する際は、長期契約であることが許可要件として求められる場合が多いです。許認可の取得や事務所設立手続きにおいて、短期間の契約では認められないケースが一般的です。したがって、契約期間の設定は慎重に行う必要があります。最低でも1年以上の賃貸契約を結ぶことが安全策です。また、更新条件や中途解約時の違約金・解約手続きについても、トラブルを避けるために事前に確認しておくと安心です。

・長期契約（1年以上）が望ましい

・短期契約は許可取得が難しい

・更新・解約条件を必ず事前確認する

3.2. バーチャルオフィス不可

ベトナムでは駐在員事務所設立時に、バーチャルオフィスは原則として使用不可とされています。実際の専有スペースがあり、物理的な事務所が確認できることが法的に求められるため、登記用の住所だけを提供する形式では許認可が下りません。実体のあるオフィスであることを証明できる賃貸契約書類の提出が必須です。形式だけの契約や所在地を偽装した場合、後々認可が取り消されるリスクもあるので、慎重に物件を選びましょう。

・バーチャルオフィス不可

・実体ある専有オフィスの賃貸契約書が必要

・虚偽の所在地はリスクが大きい

3.3. 賃貸契約期間と許可期間

駐在員事務所の許可期間と、オフィスの賃貸契約期間が一致していることが重要です。許可更新や新規申請時に賃貸契約の残存期間が十分でないと、許可が下りない事例が多発しています。したがって、申請時には許可期間をカバーする十分な賃貸契約期間がなければなりません。契約締結前に、必ず許認可申請スケジュールと照らし合わせて期間設定を行い、手続きのやり直しや追加コストの発生を未然に防ぎましょう。

チェック項目	内容
契約期間の一致	許可期間と賃貸期間が重なるか
残存期間の確認	申請時点で賃貸契約が十分残っているか
更新手続き	賃貸契約更新の条件や手順

3.4. 所在地変更時の手続き

万が一、事務所の所在地を変更する場合には、所管当局への迅速な届出と必要書類の提出が必須です。新たなオフィスの賃貸契約書や所在地情報を用意し、タイムラグなく手続きを進めることが重要となります。引っ越しや移転を計画する際には、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。手続きを怠ると、運営許可の一時停止や行政指導などのリスクが高まるため、事前準備と専門家への相談も検討しましょう。

・所在地変更は速やかに届出

・新オフィスの賃貸契約書提出が必要

・手続き遅延は行政リスクや営業停止につながる

3.5. オフィスの用途制限

ベトナムでは、オフィス物件ごとに明確な用途制限が設けられている場合があります。駐在員事務所用途で利用できるか、契約前に必ず確認することが不可欠です。居住用物件や他の用途向け物件では、許認可が下りないケースが多いため、物件の登記内容や用途区分、建物管理規約までしっかりチェックしましょう。これらを徹底することで、スムーズな設立と安定した運営が実現できます。

・用途制限の確認を怠らない

・登記内容・区分・管理規約も要チェック

・誤った用途で契約すると許可が下りない

4. まとめ

ベトナムで駐在員事務所を設立する際は、法的手続きやオフィス選定、賃貸契約、現地オフィスのインフラなど、各工程で見落としがちなポイントが数多く存在します。特に許可申請の遅延や書類不備、親会社実績の要件、賃貸契約内容の確認不足は、事務所設立の大きな障壁となるため、事前の準備と慎重な確認が不可欠です。また、オフィスの立地やインフラ、長期契約の可否、法的適合性なども、事務所運営の安定性を大きく左右します。本記事で紹介した注意点を踏まえ、信頼できる現地パートナーや専門家と連携しながら、スムーズな事務所設立を目指しましょう。ベトナム駐在員事務所の物件選定や設立支援について、より詳しく知りたい方は、ぜひ サービス詳細ページ をご覧ください。