懲戒処分の実施後の労働紛争やトラブルを防止するために、懲戒処分の特定種類に沿った違反行為は自社の業務に即して就業規則に明記しておきます。
　＜懲戒解雇の対象となる違反行為＞　※労働法第125条に基づき。
　①職場で、窃盗、横領、賭博、故意の傷害、麻薬を使用する。
　②雇用者の営業機密、技術機密を漏洩し、知的所有権の侵害行為、雇用者の財産・利益に対し重大な損害をもたらす行為、あるいは特別に
　重大な損害を引き起こすおそれがある行為、または就業規則に規定される、職場におけるセクシャルハラスメントを行う。
　※懲戒解雇処分の根拠とするため、就業規則において具体的に規定する必要があります。例えば、「営業秘密」、「技術秘密」や
「セクシャルハラスメント」等の定義、該当対象の確定、懲戒対象となる損害額の確定等です。
　③昇給期日延期または降格処分を受けたにもかかわらず、その処分が解消される前に再犯する。
　※再犯とは、労働者が懲戒処分を受け、労働法第126条の規定によりその処分が解消される前に、懲戒処分を受けた違反行為を再び行う
　ことを言います。懲戒処分の解消までの期間は、昇給期日延期処分は6ヶ月、降格処分は3年です。
　④正当な理由なく30日以内に合計5日、または365日間に合計20日無断欠勤した。日数は仕事放棄の最初の日から計算される。
　　※正当な理由があるとみなされる場合は、天災、火災、自己または親族が疾病に罹患し、それについて医療機関の診断書がある場合、
　および、就業規則で定めるその他の場合などです。
＜譴責、6ヶ月を超えない昇給期日の延長、降格の対象となる違反行為＞
　懲戒解雇の対象となる違反行為は労働法に明確に規定されていますが、懲戒解雇以外の懲戒処分については詳細が規定されていませんので、
　自社で決定することができるものと理解されています。
　懲戒処分の対象となる一般的な違反行為は次の通りです。
　　・秩序を守ることなく職場を乱すこと。
　　・上司の指導に従わず、自分勝手に仕事を進めること。
　　・凶器、兵器、爆発物、麻薬などの危険品を会社に持ち込むこと。
　　・業務時間中の飲酒。
　　・秘密情報の漏洩。
　　・会社の名称を利用し、個人の金銭目的に書類を違法的に使用すること。
　　・自分の担当と関係がない書類及びデータを勝手に閲覧、コピー、破損させること、または他人に同様の行為をさせること。
　　・故意に会社のもの或いは従業員のものを破損させること、または他人に同様の行為をさせること。
　　・自分の履歴書を偽証すること。
　　・会社の消防消火規定を守らないこと。
　　・正当な理由がなく無届けの遅刻・早退・外出をすること。
　　・出入禁止場所に立入ること。
　　・不正に勤怠処理をすること。
　　・勤務時間中に居眠りをすること。
　　・社内衛生環境を守らないこと。
　　・規定の通りに制服、名札、職場の保護用具などを使用しないこと。
　　・他の従業員に対し精神的または肉体的に恐喝すること。
　　・ベトナムの法律において違反行為である賭け事、ギャンブル、高金利の貸付などを行い、会社の風紀を乱し規則を破ること。
　　・会社での肩書を利用し、個人の金銭目的に書類を違法的に使用すること。
　　・監督者や責任者がセクシャルハラスメントの可能性のある事件を会社へ報告しないこと。
　　・セクシャルハラスメントの可能性を報告した人物に対して報復すること。

①雇用者は、複雑な性質を持つ違反で、労働者が勤務を継続すると証明が困難になるとみられる場合、労働者の業務を一時停止する権利を
　有します。労働者の業務の一時停止は、業務の一時停止を検討される労働者が構成員である基礎レベルの労働者代表組織の意見を参考にした
　後のみに実施されます。
②業務の一時停止期間は最大15日、特別な場合でも90日を超えません。業務の一時停止中、労働者は業務一時停止前の賃金の50％の前払いを
　受けます。業務の一時停止期間が満了すると、雇用者は労働者が勤務を再開することを受け入れなければなりません。
③労働者が懲戒処分を受ける場合、その労働者も前払いを受けた賃金を返済しなくてもよいです。
④労働者が懲戒処分を受けない場合、雇用者は業務一時停止期間の賃金全額を支払します。

・引き続き労働規律違反がない場合、処分の日から、譴責処分を受けた労働者は3ヶ月後、昇給期間の延長の懲戒処分を受けた労働者は
　6ヶ月後、降格を受けた労働者は3年後に、当然に規律処分は解消されます。
・昇給期日の延長の懲戒処分を受けた労働者が、期限の半分を経過した後に改善、進歩がみられる場合は、雇用者は期限短縮を検討します。