【ベトナムBiz第22回】グローバルタックス対応済み？ベトナム法人税の要注意ポイントと対策_Part 3

3. なぜベトナムの税制は複雑化しているのか

ベトナムの税制が複雑化している背景には、投資や業種ごとに異なる優遇税制が設けられており、さらに国際的な税制改革の波も加わっています。最近ではグローバルタックス導入による新たなルール対応が進んでおり、各企業は地域・業種別の細かな規定にも注意を払う必要があります。

これらの状況を整理するため、主な複雑化の要因を順番に確認しましょう。

1. 多様な優遇制度が存在するため
2. 国際的な税制改革への対応が進んでいる
3. 地域や業種ごとに異なる規定が多い

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

3.1. 多様な優遇制度が存在するため

ベトナムでは、外資系企業や特定業種、投資額などの条件に応じて、税率の軽減や一定期間の免税など多様な優遇措置が設けられています。たとえば、製造業やハイテク産業、特定地域への投資では、標準法人税率よりも低い税率が適用される場合が多いです。

しかし、これらの優遇措置は適用条件が細かく、年度ごとの見直しや制度変更も頻繁に行われます。優遇の有無が企業ごとに異なるため、正確な適用判断や継続的な確認作業が欠かせません。結果として、企業の税務部門には複雑な判断と多大な管理工数が求められる状況となっています。

3.2. 国際的な税制改革への対応が進んでいる

近年、ベトナムはグローバルタックス（グローバルミニマム課税）など国際的な税制ルールにも積極的に対応しています。2024年からは、一定規模以上の多国籍企業グループに対し、最低実効税率15％を義務付ける制度が導入されました。

これにより、従来の優遇税制があっても、グループ全体で追加の納税義務が発生する場合があります。税務管理や申告の範囲が拡大し、グループ全体の収益構造や各国の税制動向にも目を配る必要があるため、企業側の対応は一層複雑になっているのではないでしょうか。

3.3. 地域や業種ごとに異なる規定が多い

ベトナムの税制では、経済特区や工業団地ごと、あるいは農業やITなど業種ごとにも独自の税優遇や規定が設けられています。同じ業種でも進出エリアによって適用税率や申告義務が異なることが珍しくありません。

さらに、地方政府ごとに行政手続きや審査基準が異なり、定期的な改正も加わるため、現地での情報収集と判断が常に求められます。企業は本社・現地拠点双方で連携し、継続的な規定確認と体制整備が必要となります。