【ベトナムBiz第13回】製造業向け優遇税制のCIT法2025年改正、変更点と対象は？ Part 5

5. 新規製造業プロジェクトが優遇対象となるための準備と必要書類

2025年10月1日から施行されるCIT法の改正により、製造業の新規プロジェクトが法人所得税の優遇を受けるためには、従来以上に多面的な準備が必要となります。これまでのように工業団地に立地しているだけでは自動的な優遇対象とならないため、投資規模や技術水準、産業分類、地域の特殊性など、個別要件の証明が一層重視されます。

ここでは、改正後のルールに沿って優遇対象となるための必要書類や事前準備の流れについて詳しく解説します。各段階での具体的な準備内容や注意点を、順を追って確認していきましょう。

5.1. 投資計画書の作成と提出

新規プロジェクトの優遇申請の第一歩は、事業全体像を明確に示す投資計画書の作成です。この書類では、事業内容や期間、投資額、資金調達方法、今後の成長見通しなどを詳細に記載することが求められます。

新しいCIT法下では、単なる立地情報だけでなく、どの技術・設備に投資するのかや、どの産業領域に属するかといった定量・定性的情報の記載が重視されます。投資計画書は当局が優遇適用可否を判断する最初の根拠資料となるため、事前に専門家のチェックを受けておくことが重要です。提出前には、記載内容の誤りや抜けがないか再確認しましょう。

・事業内容や投資額などの具体的な記載が必須

・技術・設備の詳細や産業領域も明記する

・専門家による内容チェックを推奨

・誤りや抜けがないか提出前に再確認する

5.2. 技術・産業分類の証明資料準備

優遇税制の新たなポイントは、産業分野や技術レベルに基づく判定であることです。そのため、自社プロジェクトが「ハイテク」や「グリーン産業」など優先産業に該当することを証明する資料の準備が不可欠です。

代表例として、生産設備の仕様書や技術認証書、国の認定証明などが挙げられます。これらの書類を揃えることで、工業団地立地だけではなく内容に基づく優遇申請が可能となります。資料は原本とともに公式な翻訳や証明付きコピーも求められる場合があるため、早めに準備を進めましょう。

・ハイテクやグリーン産業該当の証明が必要

・設備仕様書や技術認証書などを準備

・原本と公式翻訳・証明付きコピーも用意

・申請内容に合わせて資料を精査する

5.3. 地域・規模要件の根拠資料整備

CIT法改正後は、プロジェクトの所在地域や投資規模が優遇判定の基準となります。特殊な経済条件を持つ地域や、一定額以上の大規模投資であることを証明する公的書類が不可欠です。

例えば、地方政府発行の地域認定通知書や、銀行発行の資金証明書、投資契約書、資金計画明細書などが該当します。これら資料の正確さと網羅性が申請の根拠となるため、第三者によるチェックも有効です。疑義が残らないよう、十分な準備を心掛けましょう。

・地域指定や特殊経済条件の証明書が必要

・投資契約書や資金計画明細書も整備

・銀行発行の資金証明書を用意

・第三者チェックで正確さを担保する

5.4. 専門家による適用要件診断

新しい優遇税制の適用には、最新の法解釈や通達への深い理解が欠かせません。そのため、投資計画や証明資料を整えた後、税務や法務の専門家による診断を受けることが推奨されます。

専門家は法改正内容をもとに多角的な判定を行い、不足点やリスクを具体的に指摘します。今後の政令や運用通達で細かな要件が変更される可能性もあるため、申請前の最終チェックとして専門家のアドバイスを活用し、適用漏れや書類不備のリスクを最小限に抑えましょう。

5.5. 当局提出用の正確なドキュメント管理

ここまで準備した各種書類は、提出時の不備や紛失を防ぐための厳格なドキュメント管理が必須です。提出先・期限・必要部数・原本とコピーの区別などを一覧化し、進捗を管理しましょう。

また、提出後の追加資料要請や修正依頼にも迅速に対応できるよう、データ化・バックアップ体制の整備も欠かせません。こうした管理体制を整えることで、スムーズな審査・認可を実現できます。今後の投資戦略や実務上の注意点も、これらの準備を踏まえたうえで検討していきましょう。

・提出先・期限・部数・原本/コピーを一覧管理

・追加資料や修正依頼への迅速対応が重要

・データ化・バックアップで紛失リスク低減

・管理体制の整備で審査を円滑に進める