【成立要件】※労働法第21条2項に基づき。
　雇用者は、労働者が法令の定めるところにより営業上の秘密又は技術上の
　秘密に直接関わる業務に従事する場合、営業上の秘密又は技術上の秘密の保護に関する内容及び期間、並びに違反した場合の権利及び賠償について労働者との間で書面により合意する権利を有します。
【損害賠償算定基準】
　賠償額は、書面による秘密保護に関する合意に従います。
【損害賠償の支払方法】書面による秘密保護に関する合意に基づく一括払い又は分割払いとなります。

【成立要件】
　労働者が労働契約を違法に一方的に終了をした場合、雇用者に対して法律規定の通りに賠償しなければなりません。
　労働契約の違法な一方的な終了とは、労働者が労働法第35条の定め従わず労働契約を一方的に終了させることを指します。
　「労働法第35条」労働者が労働契約を一方的に終了させる権利
　　労働者は以下の場合に事前通知の必要なく、労働契約の一方的な解約の権利を有します。
　　　①合意に従った業務、勤務地に配置されない、又は労働条件を保証されない。
　　　②賃金が十分に支払われない、又は支払いが遅延する。
　　　③雇用者が身体的暴力・侮辱的言動、健康・人格・名誉に悪影響を与える行為をする、強制労働させる。
　　　④職場でのセクシャルハラスメント。
　　　⑤権限を有する医療機関から、勤務継続が胎児に悪影響を与えると診断された妊娠中の女性労働者。
　　　⑥定年退職年齢を迎えた労働者（各当事者が異なった合意をする場合を除く）
　　　⑦雇用者が誠実に情報を提供せず、労働契約履行に影響を与える。
　　上記の場合以外については、下記の事前通知期間を厳守しなければなりません。
　　　◆最低45日（無期限労働契約の場合）、最低30日（12～36ヶ月の期間の有期限労働契約の場合）、3営業日（12ヶ月未満の期間の有期限労働契約の場合）
　　　◆特殊な業種・分野・業務の場合：最低120日（無期限労働契約及び12ヶ月以上有期限労働契約の場合）、労働契約の期間の4分の1（12ヶ月未満の有期限労働契約の場合）
　　特殊な業種・分野・業務は下記の通りです。
　　　・航空機の乗務員、航空機整備技術スタッフ・航空修理要員; フライトの派遣および運用スタッフ。
　　　・企業法、企業における生産・経営に対して投資する国家資本の管理・使用の法律に従った企業の管理者。
　　　・海外で運航するベトナム船に従事する乗組員、外国の航海船に乗船するためにベトナム企業に雇われた船員。
　　　・法律で定められているその他の場合。
　労働者は事前通知期間満了前に一方的な解約を取り消す権利を有しますが、書面にて雇用者に通知し雇用者に承認される必要があります。
【損害賠償算定基準】※労働法第40条に基づき
　賠償額には下記の項目全てを含みます。
　　①労働契約に従った賃金の2分の1
　　②事前通知していない日数における労働契約に従った賃金に相当する金額
　　③規定通りの訓練費用（ある場合）
　※訓練費用は、教員・学習資料・学校・教室・機械・設備・実習資材に対して支払う費用、その他訓練生を補助するための費用、訓練期間中の訓練生の賃金、社会保険・健康保険・失業保険の保険料で、合理的な証憑のある費用からなります。労働者が海外に送られ訓練を受けた場合、訓練費用には更に往復の交通費及び訓練期間中の生活費も含まれます。
　上記項目の賠償責任のほか、当該労働者は退職手当を受けとることができません。
【損害賠償の支払方法】
　支払方法は労働法では定められていませんが、上記①と②に該当する賠償額は、一括払いで直近の賃金からの天引きが一般的です。上記③に該当する賠償額がある場合、当該訓練契約書に従います。
【職業訓練（職業学習・職業実習）】※労働法第61条と62条に基づき
　＜1＞成立要件
　　雇用者が自らの下で労働に従事させるために職業学習生・職業実習生を雇い入れる場合（職業教育事業を登録する必要はありませんが、授業料を徴収することはできません）、職業教育法の定めるところにより訓練契約を締結しなければなりません。
　　　・雇用者の下で労働に従事するための「職業学習」とは、雇用者が職場における職業訓練をするために、人員を雇い入れることを指します。
　　　・雇用者の下で労働に従事するための「職業実習」とは、雇用者が職場における業務上の地位に応じた業務の実習、実地訓練を指導するために、人員を雇い入れることを指します。
　＜2＞職業訓練契約
　　労働者が雇用者の経費（パートナーからの雇用者に対する税制援助を含む）によって、国内又は海外で職業の水準・技能の向上の訓練、再訓練を受ける場合、両当事者は職業訓練契約を締結しなくてはなりません。
　　職業訓練契約は2部作成され、それぞれの当事者が１部を保管します。
　　職業訓練契約は、次の主たる内容を含まなければなりません。
　　　・訓練する職業
　　　・訓練の場所・時間・訓練期間中の給与
　　　・訓練後の勤務を誓約する期間
　　　・訓練費用及び訓練費用の返済責任
　　　・雇用者の責任
　　　・労働者の責任
　＜3＞職業訓練契約と試用契約の違い

【成立要件】
雇用者が労働契約を違法に一方的に終了をした場合、労働者に対して法律規定の通りに賠償しなければなりません。
　雇用者が労働契約を違法に一方的に終了をした場合、労働者に対して法律規定の通りに賠償しなければなりません。
　労働契約の違法な一方的な終了とは、雇用者が労働法第36条と37条の定めに従わず労働契約を一方的に終了させることを指します。
　　「労働法第36条」雇用者が労働契約を一方的に終了させる権利
　　雇用者は以下の場合に労働契約の一方的な解約の権利を有します。
　　　①労働者が労働契約に従って、雇用者規則における業務完成水準評価基準に従って確定される業務を常時完成させない。
　　　②労働者が、病気・事故で連続して12ヶ月（無期限労働契約の場合）、6ヶ月（12～36ヶ月の有期限労働契約の場合）、労働契約期間の2分の1を超える期間（12ヶ月未満の有期労働契約の場合）、治療を受けたが労働能力を回復しない。
　　　③自然災害・火災・危険な疫病、権限を有する国家機関の要求に従った損害、又は移転・生産・経営の縮小があり雇用者が既に克服方法を探求したが、依然として労働場所を減らすことを強いられる。
　　　④労働契約の一時的履行停止期間満期日から15日以内に労働者が職場に来ない。
　　　⑤労働者が定年退職年齢を迎えた（各当事者が異なった合意をする場合を除く）
　　　⑥労働者が自らの意思で5日以上連続で正当な理由なく仕事をしない。（無断欠勤）
　　　⑦労働者が誠実に情報を提供せず、労働者の採用に影響を与える。
　　事前通知の期間は下記の通りです。
　　　◆上記の1、2、3、5、7項の場合：最低45日（無期限労働契約の場合）、最低30日（12～36ヶ月の期間の有期限労働契約の場合）、3営業日（12ヶ月未満の期間の有期限労働契約及び上記2項が規定するの場合）
　　　◆上記の4、6項の場合：事前通知が不要となる。
　　　◆特殊な業種・分野・業務の場合：最低120日（無期限労働契約及び12ヶ月以上有期限労働契約の場合）、労働契約の期間の4分の1（12ヶ月未満の有期限労働契約の場合）
　　特殊な業種・分野・業務は下記の通りです。
　　　・航空機の乗務員、航空機整備技術スタッフ・航空修理要員; フライトの派遣および運用スタッフ。
　　　・企業法、企業における生産・経営に対して投資する国家資本の管理・使用の法律に従った企業の管理者。
　　　・海外で運航するベトナム船に従事する乗組員、外国の航海船に乗船するためにベトナム企業に雇われた船員。
　　　・法律で定められているその他の場合。
　　雇用者は事前通知期間満了前に一方的な解約を取り消す権利を有しますが、書面にて労働者に通知し労働者に同意される必要があります。
「労働法第37条」雇用者が労働契約の解約の権利を実施できない場合
　　　①労働者が病気又は労働災害・職業病で、権限を有する医療機関の指定に従って治療・静養中である場合。
　　　②労働者が年次有給休暇、私的な休暇、又は雇用者の同意を得たその他の休暇中である。
　　　③女性労働者が妊娠中である、労働者が産休中である、又は生後12ヶ月未満の子供を養育している。
【損害賠償算定基準】※労働法第41条に基づき
　賠償額は場合によって異なりますが、詳細は以下の通りです。
　　①労働者が戻って締結済みの労働契約に従って再び働くことを受け入れる場合
　　　・労働者が働くことができなかった日数の賃金・社会保険・医療保険・失業保険を支払わなければならない。
　　　・労働契約に従った賃金の少なくとも2ヶ月分を労働者に追加で支払わなければならない。
　　　・労働契約に基づく賃金のうち事前通知がなかった日数に相当する部分の賃金を支払わなければならない。（事前通知に関する規定に違反した場合）
　※労働者が雇用者から退職手当又は失業手当の支払いを受けていた場合、復職後、雇用者に返還しなければなりません。
　※労働契約において合意していた地位又は業務が廃止されたが、労働者が復帰を希望する場合、両当事者は労働契約を修正又は補足するために合意します。
　②労働者が勤務の継続を希望しない場合
　　・上記①に定める金額の支払をしなければならない。
　　・労働契約を終了させるための退職手当を支払わなければならない。
　③雇用者が労働者を復帰させることを望まず、かつ労働者がこれに同意する場合
　　・上記①に定める金額の支払をしなければならない。
　　・労働契約を終了させるための退職手当を支払わなければならない。
　　・労働契約を終了させるための（両当事者の合意による）追加的な損害賠償額　※労働契約に基づく賃金の少なくとも2ヶ月分に相当する金額でなければならない。
【損害賠償の支払方法】
　支払方法は労働法では定められていませんが、一括払いが一般的です。